英会話を銀座で

企業等の採用試験において、仕事で使える英語力の所持を重視するよう求める。また、文部科学省においても、職員の採用等の際に英語力の所持も重視する。

小学校においては、平成１４年度から順次実施されている新しい学習指導要領のもと、新設された「銀座における総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として外国語会話等を行うことができるようにしており、新学習指導要領が全面実施となった平成１４年度では、およそ５割の公立小学校で英会話活動が行われている。

「総合的な学習の時間」における英会話活動においては、単なる銀座における中学校の英語教育の前倒しは避けるとともに、教員が一方的に教え込むのではなく、児童が楽しみながら外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習活動を行い、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成することが重要である。このため、下記のような施策を通じて、こうした取組の円滑な実施を推進する。

また、その際には、銀座の英会話が児童が異なった言語や文化などに触れ、興味や関心を持つことや、音声を使った体験的な活動を行うことが重要であることから、ネイティブスピーカーなど高い英語力を有する者の活用が重要である。このため、英会話活動を行う小学校については、その実施回数の３分の１程度は、ネイティブスピーカーや中学校の英語教員等による指導が行えることを目標に、下記のような施策を通じて、必要な支援を行う。

○ 小学校英会話活動推進のための手引の作成
効果的な指導法や指導に当たっての配慮、中学校の英語教育を踏まえた指導の在り方など、小学校の英会話活動の指導に関する手引書を作成する。

○ 英会話活動の実施状況に関する調査の実施
先述の英語教育に関する改善実施状況調査の中で、小学校の英会話活動の実施状況や内容などについて調査・公表し、一層の取組の改善に資することとする。

○ 研究開発学校制度の推進
研究開発学校制度の下で、引き続き、小学校の英語教育に関する指導方法などを開発する。

○ 英会話活動担当教員への研修の充実
独立行政法人教員研修センターにより、英会話活動担当教員の指導者となる教員の研修を重点的に実施する。

○ 経験豊かなＡＬＴの配置促進
ＪＥＴプログラムや特別非常勤講師制度等を通じ、中・高等学校等での指導経験を有するＡＬＴの小学校への配置を促進する。

○ 英語に堪能な地域人材の活用促進
学校いきいきプランや特別非常勤講師制度等を通じ、海外生活経験等により英語に堪能な社会人や留学生等の活用を促進する。

○ 中・高等学校教員の小学校英会話活動への参加の促進
平成１４年５月の教育職員免許法の改正により、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の授業を担当することができるようになったことを踏まえ、小学校の英会話　銀座活動の支援とともに小・中学校等間の連携を促進する観点から、小学校の英会話活動への中・高等学校教員の活用を促進する。